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The Indonesian government, in its Long-term Development Plan from 2004 to 2025, has announced a plan to build four nuclear power plants by 2025 as one of the breakthroughs of “Energy Crisis*“. We, who are living in Japan, should not … Continue reading →

インドネシア政府は、「エネルギー危機*」の打開策のひとつとして、2004年～2025年の長期開発計画のなかで、2025年までに4基の原子力発電所の建設を予定していることを表明している。ここで、日本に暮らすわたしたちが忘れてはならないことは、インドネシアへの原発輸出に日本が官民挙げて積極的な姿勢をとり続けてきていることだろう。 1990年代には、日本輸出入銀行（現国際協力銀行）の融資を受けたニュージェック（関西電力の関連会社）が実行可能調査（F/S）を実施し、ムリア半島（中ジャワ州）が建設候補地としてあがった。このときは、1997年のアジア通貨危機で立ち消えになったものの、21世紀に入り計画が再浮上した。2006年には経済産業省が5年間の「アジア地域における原子力発電導入支援事業」を決定し、2009年9月に登場した民主党政権も「地球温暖化防止の切り札である」として原発輸出に非常に熱心な姿勢を見せ続けてきていた。 そうしたなかで発生した今回の東京電力福島第一原発、第二原発の事故。「想定外」の地震と津波による事故、と弁明する東京電力だが、日本と同様に地震多発地帯に位置するインドネシアにおいて、今回の事故が証明した地震に対する脆弱性の懸念は深刻である。また、世界有数の債務国であるインドネシア（日本は最大の債権国家で約3分の2を占める）にとって、原発建設がもたらす多額の設備投資が国民にもたらす負担増も指摘されている。さらに、他の巨大プロジェクト同様の強制的な土地収用や環境破壊など、地元社会・住民の暮らしの破壊が懸念されている。 そうした様々な問題点を訴え、2007年夏以降、建設予定地の住民や地元市民団体・国際NGOらによる反対運動が大きく広がったこともあり、計画は宙に浮いたままだ。そうした状況を受け、マドゥラ島**、バンカ・ブリトゥン、カリマンタンなども候補地として名前があがっており、今後も状況の注視が必要だ。 * インドネシアは、石油、石炭、天然ガスをはじめとした、エネルギー鉱物資源が豊富で、主要輸出品であったが、経済成長とともに国内需要が急増しているため「エネルギー危機」が叫ばれて久しい。日本にとっても非常に重要な資源供給国である一方で、その鉱物資源に関連して紛争や人権侵害が発生していることはほとんど知られていない。 ** オルター・トレード・ジャパンが取り扱うエコシュリンプの産地であるシドアルジョやグレシックの対岸に浮かぶ島。